ホーム資産を活用したい > 節税対策

節税対策

相続税、固定資産税・・・土地を保有しているだけで高額な納付

賃貸住宅を建築することにより土地の固定資産税は最大6分の1、都市計画税は最大3分の1に軽減

保有に伴う固定資産税のコストは、賃貸用であれば不動産所得の必要経費となります。
さらに、土地の固定資産税や都市計画税は住宅が建っていると、非住宅用地に比較すると固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1に軽減されます。つまり、居住用建物の敷地である土地に対しては、自用、賃貸用を問わず、保有コストが軽減されるのです。

  小規模住宅用地 一般住宅用地 更地
固定資産税 1/6 1/3※注1 1/1
都市計画税 1/3 2/3 1/1

※小規模住宅用地:1戸あたり200㎡以下の住宅用地

※注1:1戸あたり200㎡を超える部分に対しての割合

※平成24年4月1日現在の税制です。

何もしない宅地の評価は相続時には100%評価課税

賃貸住宅を建てることにより土地は約85%の評価、建物も取得価額の約42%で評価。ローンを組むことによる借入金額は100%相続税評価額から控除が受けられます。(※香川県の場合)

不動産の市況価格は投資対象としての収益還元価額と、住宅対象としての環境価額による価額によって決まっているようです。ところが相続税法上の不動産評価は収益還元価値はほとんど考慮されていませんので、賃貸して高収入を上げている不動産の場合には、非常に有利な評価になっている場合が多いといえます。

建物の相続税評価額は固定資産税評価額(取得価額の概ね60%くらい)となり、さらに建物が賃貸用であれば借家権割合(香川県では30%)が控除されますので取得価額の概ね40%前後で評価されます。
また賃貸している土地の場合には借地権や借家権(香川県では50%と30%)が控除されて借家建付地として15%の評価減となります。 また、建物取得時にローンを組むことにより、その借入金額も相続税評価額より控除することができます。

賃貸経営をおこなうことにより、収益を上げながら、もしもの時に家族が支払わなくてはならない相続税額を減らすことができるのです。

  • お問い合わせ
  • 資料請求

このページのトップへ